【お知らせ】自動車業界の人手不足解消へ|外国人整備士・技術人材の紹介&定着支援サービスのご案内
昨今、自動車整備業界における深刻な人手不足が課題となる中、弊社では外国人技術人材(特定技能・技人国)の紹介および定着支援を一層強化しております。
本稿では、弊社の具体的なご紹介ルートや対応ビザ、入社後のサポート体制について詳しくご案内いたします。
目次
1. ご紹介可能な人材(ターゲット)
経験年数、保有資格、実務能力など、企業の求める要件に応じて柔軟に対応可能です。
日本在住の外国人材
- 母国で自動車・機械分野を専攻: 母国の専門学校・大学を卒業後に来日したものの、母国での求人内容と日本での実務内容に相違があり、専門知識を活かせる自動車関連の就職先を探している方。
- 日本の教育機関卒業者: 日本の大学や自動車整備・工学系専門学校を卒業し、日本の自動車業界での活躍を目指す留学生。
- 転職希望者: 現在勤務中の企業において、キャリアアップや諸事情により転職を希望している即戦力人材。
海外現地からの直接採用
- ベトナム、インド、スリランカなどの国立・工科大学で自動車工学や機械専攻を修めた優秀な大卒人材。
2. 対応可能な在留資格(ビザ)と申請手続き
受け入れ先工場の認証状況や業態に合わせ、最適な在留資格をご提案いたします。
業態別ビザ対応
- 認定整備工場をお持ちの企業様:
- 特定技能(自動車整備分野): 即戦力となる実務技能と一定の日本語能力を有する人材。
- 技術・人文知識・国際業務: 日本または母国の大学・専門学校で自動車整備や工学を専攻・修了した人材。
- 認定整備工場の設備がないガソリンスタンド等:
- 技術・人文知識・国際業務: 日本または母国で自動車工学やビジネス関連分野を専攻・卒業した人材。
入社時の在留手続き
- 申請・変更手続きが必須となるケース:
- 特定技能人材を採用する場合(所属機関の変更に伴う在留資格変更申請が必須)。
- 日本の教育機関(留学ビザ)から新卒採用する場合(就労ビザへの変更申請が必須)。
- 入社時の申請が不要なケース:
- すでに「技術・人文知識・国際業務」ビザを保有し、在留期限に余裕がある転職者の場合(入社後そのまま勤務開始が可能。次回のビザ更新時に新所属機関での業務説明書類を提出)。
安心の専門家連携: 外国人の在留資格手続きに豊富な実績を持つ提携行政書士と連携し、確実かつ迅速な申請サポートを行います。
3. 独自の採用ルート・母集団形成
求職者との信頼関係構築を重視し、多角的なルートから質の高い人材を確保しています。
- 自社ネットワークの活用
- 提携人材紹介会社、送り出し機関との強固なアライアンス。
- 監理団体・労働組合との連携: 実習期間満了後に「特定技能」への移行を希望する技能実習生をスムーズに受け入れ・紹介。
- SNS・メディアを活用した直接採用
- スタッフ個人アカウント: 言語や文化の違いがある外国人採用では、企業公式情報以上に「現地の言葉で直接コミュニケーションが取れるスタッフ」への信頼度が重視されます。求職者目線での情報発信により、高精度なマッチングを実現しています。
- 大手人材データベース(マイナビ、サーカス等)の積極活用。
- 海外主要大学との連携
- ベトナム(ハノイ大学、ダナン工科大学等の国立大学)、スリランカ、インドなどの国立大学と連携した優秀な工科系人材の採用パイプラインを構築。
- 現地採用の場合、国別の情勢や送り出し手続きの特性(ベトナムに比べスリランカ・インドは入国まで時間を要する傾向等)を考慮し、計画的な入国スケジュールをご提案いたします。
4. 入社後の手厚い定着・生活支援サポート
採用後のミスマッチや早期離職を防ぎ、貴社の一員として長期定着できるよう、生活面・業務面を幅広くバックアップいたします。
| サポート項目 | 具体的な支援内容 |
| 住居・生活基盤の確保 | 社宅や賃貸物件の紹介・契約サポート(必要に応じて対応) |
| 各種行政手続き | 市役所での住民票登録、転入・転出届、郵便局や銀行口座開設の同行・代行支援 |
| 入社前ガイダンス | 日本の労働慣行、貴社独自の社内ルールや就業規則に関する事前レクチャー → 入社後の不安や戸惑いを軽減し、スムーズな職場適応につなげる。 |
| ビザ関連・定期報告 | 入国管理局への報告手続きの代行・サポート |
| 日本語学習支援 | コミュニケーション能力向上に向けた教育機関の紹介が可能 |
| 定期面談・メンタルケア | 定期的な面談・就業状況の確認を実施 → 文化・言語の違いによる不安やトラブルを防止 |
| 企業様向け通訳・仲介 | 業務指示の伝達や面談時の通訳など、労務管理におけるスムーズな意思疎通を支援 |
自動車整備分野における外国人材の採用や在留資格の手続き、受け入れ体制の構築についてご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
貴社の事業状況や求める人物像に合わせ、最適なプランをご提案いたします。
